IT化と何が違う？DX（デジタルトランスフォーメーション）の基礎知識

近年、様々な場所でその必要性が説かれている「DX」。従来のIT化やデジタル化とは何が違うのか？また、それを実現することで得られる具体的なメリットや難しさ、注意点などについて分かりやすく説明します。

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？

近年、様々な企業で注目を集めている取り組みのひとつが「デジタルトランスフォーメーション(以下DX)」です。元々はスウェーデンのウメオ大学教授であるエリック・ストルターマンが2004年に提唱した「ITの浸透によって、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること」という概念です。

後にその考え方はビジネスの世界にも取り入れられ、2018年に経済産業省が本邦の企業経営者などに向けて「DX 推進ガイドライン」を策定したことで、一般にも広く認知されるようになりました。 DX 推進ガイドラインではDXを次の様に定義しています。

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること
デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX 推進ガイドライン）
Ver. 1.0 ［経済産業省］

すでに業務をIT化・デジタル化することで効率化を図っている企業は多いと思いますが、DXはその帰結として、市場での生産性や競争力を高めることが目的です。すなわち、先進的なデジタル技術を積極的に取り入れることで経営システムやビジネスモデルを変革するという意味です。

経済産業省がDXを推進するのは、いまだ多くの日本企業では老朽化したITシステム、いわゆる「レガシーシステム」を使い続けており、欧米企業に比べて遅れをとっているという現状があるからです。

ここを変えなければ、今後、新しいデジタル技術を取り入れたとしても効果は限定的になります。また、非効率で複雑化した旧いシステムの維持管理するコストも年を追うごとに増大していき、そのシステムを運用できる人材も枯渇するといった様々な問題が考えられるのです。

経済産業省のDXレポートのシュミレーションによると、2025年までにDXを推進できなければ、市場の変化に迅速に対応できなくなることに加え、レガシーシステムの高額な維持管理費が足かせとなって1年間で最大12兆円の経済損失が出る可能性があると指摘されています。

DXのメリットとは？

では、DXが実現すると具体的にどのような恩恵がもたらされるのでしょうか？

まず考えられるのは、業務効率化による労働生産性や収益性の向上です。定型化した業務はAIやIoTなどを取り入れて自動化・最適化すれば工数や人員、ヒューマンエラーを削減することが可能です。また、その分のリソースは新製品の開発や新規事業の立ち上げといったクリエイティブな業務に振り向けることができます。
これは、人材不足に陥りがちな中小企業では相対的により大きな恩恵を享受できるといえます。

そして多様な働き方の実現。DXによって業務の省力化が進めば労働環境の改善が見込めるほか、クラウドサービスやICTの活用によってテレワークや在宅勤務といった様々な働き方に対応しやすくなります。そうした働きやすい企業は優秀な人材を確保しやすく、定着率も高くなります。変化する市場に迅速に対応できることもDXの大きなメリットです。

現在、消費者の行動やニーズはスマートフォンの普及によって目まぐるしく変化するようになりました。そして、あらゆる産業において、急速に発展するITやテクノロジーが従来の産業構造を根底から覆すような破壊的イノベーションが起こる可能性も高まっています。こうした高度にデジタル化した市場で勝ち抜くには、DXによる競争力の向上は必要不可欠です。

昨今はこれに加えて新型コロナウイルスや地震、台風といった自然災害も市場に大きな影響を与えており、ますますスピーディーなデータ解析や、それに基づいて大胆に方針転換が行える体制づくりが重要になっています。

世界最大のインターネット通販企業である米Amazonの躍進はその分かりやすい成功例です。消費者によるレビュー機能や、購入情報などを基に関連商品を自動表示するレコメンデーション機能。映像や音楽、電子書籍を定額で配信するサービスなど、消費者の動向を分析しながら新たな価値を次々に生み出してシェアを伸ばし、ついには消費者の暮らしのあり方まで大きく変えてしまったのです。

DX推進のポイント

「AI」や「クラウド」、「IoT」、「ICT」、「RPA」「5G」はDXにおける代表的なテクノロジーといわれます。業務内容や目的などを踏まえ、最適なテクノロジーを選定し、専門の人材を確保・育成することは必要不可欠でしょう。

しかし、長らく基盤となってきた大規模なシステムを根本から変革するのは容易なことではありません。膨大な労力や人材、資金が必要なことに加えて、成果があらわれるまで時間もかかります。そのため中小企業には実現が難しいようにも思えますが、所帯が小さいからこそ、ビジネスチャットの導入や社内手続きの電子化といった比較的小さな取り組みからでも成果が出やすいという面もあります。

いずれにしてもDXを実現するためには、明確な目標を設定し、ある程度の失敗は織り込んだうえで、長期的な視野で粘り強く取り組む姿勢が求められます。

木村情報技術では、創業以来、デジタルツールを活用したDXを推進。テレビ会議システムの提供やWeb講演会（ウェビナー）のリアルタイム配信をはじめとして、AI検索システムを用いた業務改善など、業務課題に即したシステム運用を提案しています。詳しくは、製品一覧にてご紹介しています。